リフォームニュース！ ユニットバス,キッチンから給湯器まで

　県は２６日、住宅リフォーム工事を不当に先延ばししたとして、横須賀市根岸町の訪問販売業者「クリーンメイト」（冷水淳代表）に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出した。停止期間は２７日から６カ月間。手付金の数十万円を受け取りながら工事をしなかったり中断したという。０５年度以降計３４件の相談が県や市に寄せられている。

大手住宅設備機器メーカー８社の０８年３月期連結決算が２１日出そろった。原材料費の高騰と改正建築基準法の施行に伴う着工遅れというダブルパンチの影響で、６社が減収減益となり、２社が営業赤字に転落した。０９年３月期は、値上げやコスト削減の徹底で、４社が増収増益を見込む。
　０７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比１９・４％減の１０３万５５９８戸と４１年ぶりの低水準に落ち込んだ。景気の先行き不安などからリフォーム需要も伸び悩んだ。そのため、一戸建て住宅向け販売が多いトステムは、住宅用建材の売り上げが前年度に比べ８・５％（３６６億円）減少、ＴＯＴＯも新築分野での売り上げが同じく１０％（２０５億円）減少するなど、各社とも減少した。
　需要は、０８年度下期以降に回復すると見込まれる。

耐震改修　業者の情報手厚く
　木造住宅の耐震改修を進めようと、県は改修工事を手がける建設業者の情報提供に力を入れ始めた。過去の施工実績を明示し、施工主に安心して改修を進めてもらうのが狙いだ。今月からホームページ（ＨＰ）に掲載する業者数を３倍に増やしたほか、窓口での情報提供も始めた。

　提供するのは、県が実施する耐震改修の講習を受けた担当者のいる建設業者やリフォーム業者の情報。内容は過去に行った耐震改修などの工事実績、得意分野のＰＲ、連絡先など。

　今年２月から８５社分の情報を県のＨＰで公開していたが、今月１９日からは２６７社に拡大。ＨＰのほか、県の各振興局や市町村、建築士会の窓口でも新たに台帳の公開を始めた。

　県内には耐震補強が必要な木造住宅が約１６万戸あると推計され、県は２０１５年度までに３０００戸の改修を目標にする。県内での平均的な耐震改修費用は約１２０万円だが、補助制度が設けられている市町村に住んでいる場合、半額の６０万円程度で済む。

　しかし、今年度中に補助制度を設ける予定のない市町村も１０あり、家主の自主的な改修を促すためにも、さらに業者情報の公開を進める方針だ。

　県建築住宅課の茅森吉則・建築指導担当課長は「悪徳リフォーム業者への不安をなくし、改修の必要性を訴えたい」と話している。

府警生活環境課と南丹署は１２日、伏見区久我本町の住宅リフォーム業、横部浩容疑者（５０）を特定商取引法違反（書面不交付）容疑で逮捕した。昨年７〜１１月、京丹波町や舞鶴市に住む６０〜８０代の男女３人の家を訪れ、屋根の修繕工事の契約を結びながら、クーリングオフなどに関する書類を交付しなかった疑い。容疑を認めているという。