リフォームニュース！ ユニットバス,キッチンから給湯器まで

　悪質な商法や振り込め詐欺などの被害が、県内でも後を絶たない。被害者はお年寄りが多いようだ。

　お年寄りは、一人暮らしや日中に留守番をしているなど在宅率が高い。一人でいる寂しさなどにつけ込まれたり、狙われやすいという。

　相手の言うことをうのみにしないで、はっきりと断るなど気持ちを強くもちたい。うまい話や、「無料」にだまされないようにしよう。

　おかしいと思ったら、県内の消費生活センターなど公的な機関に相談することだ。

　本紙によると十月に、県南の町で日用品などの無料配布をうたい個人宅に人を集めたケースがあった。近所の高齢者十数人が指定された家に詰めかけた。

　玄関の外には携帯電話を手にした男など数人がいて見張っており、近くには関東ナンバーの車が止まっていたという。

　人を集めて、閉めきった会場でただ同然で日用品を配るなどして雰囲気を盛り上げれば、興奮状態になる。そこで、布団類や家庭用電気治療器具、磁気マットレスなど高額な商品を売りつける。

　こうした「催眠商法」について県消費生活センターに寄せられた相談件数は、二〇〇一年度の二百十七件をピークに減っている。

　〇五年度に羽毛布団を売っていた愛知県の業者が行政処分を受け、〇六年度は四十七件に激減した。

　しかし、同センターによると本年度は八月末までの五カ月間で四十件の相談があった。被害者のほとんどが高齢者という。

　お年寄りを狙った悪質な商法には、無料点検商法というのもある。「点検に来ました」と訪ねる。「このままでは危ない」などと不安にさせて、床下や屋根のリフォームなど高額な契約をさせる。

　健康で長生きするための無料健康講座を開いているとの触れ込みで人を集め、高額な健康食品を契約させる「健康講座商法」というのもある。

　同センターの話では、県内では「催眠商法」「無料点検商法」の被害が多く、購入させられる商品は健康食品、布団類が多いという。

　悪質商法のほかに、振り込め詐欺の手口が巧妙化している。税務署や社会保険庁の職員を装い「税金や年金の払い戻しがある」と電話をかけ、銀行などの現金自動預払機（ATM）の操作を指示、現金をだまし取る還付金詐欺が全国的に問題になっている。

　青森市では最近、NTT東日本社員をかたる男から「過払いの料金を返還する」との電話があった女性がATMに誘導されて、現金をだまし取られた。

　悪質商法は甘い言葉で近づいてくる。「限定品」「必ずもうかる」「損はさせない」…。消費者心理を巧みについてくる。しかし、こんな話に、乗ってはいけない。承諾しないのが一番だが、契約したとしても「クーリング・オフ」制度がある。一定期間内で要件を満たしていれば無条件で契約を解除できる。

　あきらめないで、近くにある消費生活センターなどに早めに相談するのがいい。