リフォームニュース！ ユニットバス,キッチンから給湯器まで

　製品の不具合などによる企業のリコール（無料の回収・修理）件数が２００７年は１９４件と前年より２割強も増えたことが、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査で１２日、明らかになった。件数は１９８９年の調査開始以来最高で、０２年に比べ約５倍に拡大した。

　パロマ工業（名古屋市）のガス湯沸かし器事故などをきっかけに、製品事故に対する行政や消費者の監視が強まっていることに加え、昨年５月に政府が重大事故の公表制度を導入したことも、リコール件数増加を後押ししたとみられる。

　ＮＩＴＥによると、件数は０３年ごろから増加傾向が強まった。０５年の松下電器産業の石油温風機事故や、０６年のパロマの事故の問題化で企業責任が厳しく追及された影響で、事故が発生すると早期にリコールに踏み切る企業が増えた。

　０７年は例年と同様に家電のリコールが多く、８月には携帯電話用電池の不具合で、端末販売元のノキアが世界で約４６００万個の無償交換を発表。給湯器大手のノーリツ（神戸市）がガス風呂給湯器約４４万台を回収するなど燃焼器具のリコールも相次ぎ、件数は過去最高だった０６年をさらに上回った。

　ただ、リコールを発表しても消費者に情報が浸透せず回収が進まないケースも多い。このため経産省は消費者団体と協力し、「内容が分かりにくい」との指摘があるメーカーなどの社告の統一基準づくりを今後進める。

　ＮＩＴＥの調査は、家電や生活用品を対象に新聞社告や各社のホームページから集計。食品や自動車などは対象外となっている。