リフォームニュース！ ユニットバス,キッチンから給湯器まで

経済産業省は１１日、パロマ工業（名古屋市）製の部品が原因で爆発事故があり、同社などがガスコンロ計１万８７０１台を無料点検すると発表した。

　事故は昨年１１月、福岡県内の住宅であった。同社製の部品を使ったタカラスタンダード（大阪市）製コンロが引火・爆発した。原因はガス漏れで、違う機種の部品を組み付けるミスがあったことがパロマの調査でわかっている。

　点検の対象は、この部品を使っているコンロで、どれも押しボタンで点火するタイプ。パロマ製が、ＰＤ―Ｄ５１ＷＶなど、システムキッチンに組み込まれるビルトインコンロ２８２５台と、ＰＡ―ＴＢ３０６ＷＧなどの据え置き型のテーブルコンロ５６５１台。タカラスタンダード製はいずれもビルトインコンロで、ＢＧＡ６１シリーズの６６６７台とＢＧＡ７１シリーズの３５５８台。

　問い合わせはパロマ（０１２０・７５８・３７３）、タカラスタンダード（０１２０・２００・８０５）へ。

　ミサワホームは住宅リフォームの営業体制を拡充する。2010年3月期までにリフォームの営業要員を現在比3割増の1200人に引き上げるとともに、女性の比率を高める。戸建て住宅の需要が縮小するなか、リフォームを収益の柱に育成することで経営基盤を固める。

　ミサワホームグループ全体のリフォーム営業要員は07年9月末で約870人。ほぼ全員が正社員としてグループ会社のミサワホームイング東京などに所属している。今後は契約社員の本格起用や新築住宅の営業担当者を配置転換することでリフォーム営業の陣容を厚くする。

　ＩＮＡＸは住宅リフォーム関連事業の営業を強化する。この4月にも専門部署を本社内に新設し、200人強と同社では最大規模の営業部隊にする見通し。ショールームも大幅に拡充する。新築住宅向けの住設機器や建材の販売は、新規住宅着工件数の減少で伸び悩んでおり、リフォーム関連事業の強化で補う。

　新設する部署は半数近くを他部署からの配転で、残りは08年度の新卒採用者や中途採用者を充てる予定だ。

　08年度中に外装タイルやトイレ、システムバスなどでリフォーム専門ブランドを増やすほか、ショールームも向こう数年で、現在の60カ所から2―3割増設する予定。

　従来の営業体制では、マンションなど大型物件の担当や、住宅会社のリフォーム部門の担当、各地の工務店の担当など別々の部署が展開していた。新部署の設置後はこれらの営業を一本化し、本社で統括する。また、新部署の従業員の一部を全国のショールームに配属。地域ごとで営業に当たらせ、リフォーム事業者だけでなく、一般ユーザーの需要も掘り起こす。

製品の欠陥を原因とする火災が、平成１８年中に１７４件発生していたことが２７日、総務省消防庁の調査で分かった。同庁がこうした製品情報に関する調査を行ったのは初めてで、企業名や製品名を公表した。このうちの一つで荏原シンワ（東京）製の循環式風呂湯沸かし器の欠陥による火災では、死者が出たという。

　消防庁は１８年中に発生した電気用品などが発火した火災５２８６件について、市町村消防本部を通して追跡調査。その結果、製品の不具合が原因と判明したものは付属品などを含む車両が２０件、電気用品１０５件、石油給湯機など燃焼機器は４９件だった。

　このうち火災が複数件発生した車両は、スズキの「キャリイ」など３製品。５件以上の火災発生があった電気用品は、日立アプライアンス製電気こんろなど５製品。燃焼機器で火災件数が多かったのはいずれも石油給湯機で、ノーリツ製が目立った。

　消防庁は、荏原シンワの循環式風呂湯沸かし器による火災の発生場所や日時、犠牲者数をはじめ、個別の火災の詳細については公表していない。これらの製品については、いずれのメーカーも製品の不備を認め、社告を出している。

　また、製品の欠陥によるものか否か不明なものは計７１９件あり、車両など３３６件、電気用品３４４件、燃焼機器３９件だった。うち電気用品１２件については死者が出ており、１１件はメーカーが不明。これ以外の４３９３件については、誤った使用方法などが原因だった。

　消防庁は２７日、消費者に注意を促すため一連のメーカー名などを同庁のホームページで公表。経済産業省はじめ関係省庁や都道府県などに結果を連絡した。同庁は「再発防止に役立てたい」としている。

　サニックスは来年度に一般住宅などのリフォーム事業に参入する。中部地方以西での展開を目指し、リフォームを請け負う現地工務店の選定を進める。同社が展開する一般向け白アリ駆除事業などとの相乗効果が高く、新規の住宅着工件数が落ち込む中で、既存住宅の改装などの需要が高いと判断した。3年後には年間1万件程度の受注を目指す。

　同社が昨年、住宅の基礎補強事業への参入のため社内に設置した「一級建築士事務所」内で事業を手掛ける。高齢者向けのバリアフリーや水回りの補修、壁紙の張り替えなどリフォーム全般を行う。サニックスが展開する白アリ駆除などでの顧客網を生かし営業を進める。同社が顧客から依頼を受けて、実際の改装は地元の専門業者に委託する。1軒当たり50万円程度のリフォーム受注を目指す。

　10月から福岡市内では実験的に事業を開始。ダイレクトメールを使った告知で、合計3000万円分を超える金額の見積もり依頼があるなど反響があったため、来年度から本格的に事業展開に移る。

ガス給湯器大手のノーリツ（神戸市中央区）は二十一日、二〇〇八年から三カ年の中期経営計画をまとめた。海外事業の強化や住宅改修需要の開拓などで、一〇年十二月期に売上高は〇七年十二月期（見込み）比二割増の二千百五十億円、営業利益は同六倍の九十億円を目指す。また、筆頭株主の米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが提案した不採算事業からの撤退や自社株買いには応じないとしている。

　中期計画は、建築基準法改正による住宅着工の急減の影響で、初年度となる〇八年の給湯器需要が〇七年比半減を織り込んだ。

　海外事業では米国、中国、豪州で営業を強化。国内は住宅改修の需要開拓や、省エネ型の新商品を投入する。

　コスト軽減にも力を入れ、人員は自然減で三百人（単体）を減らす。不採算のシステムバス・キッチン事業も他社との提携で製造コストを圧縮する。

　一方、神戸市内で同日会見した神崎茂治社長は、ファンド側からの提案に対し、「給湯器と事業の同一性があるバス・キッチンは切り離さず黒字化する。配当性向３５％を維持し、安定配当を目指す」と強調した。

　ノーリツ(5943.T: 株価, ニュース, レポート)は２１日、２００８年１２月期から３カ年の中期計画を発表した。国内でのリフォーム需要を開拓するほか、海外事業では米国・中国での収益確保に努め、２０１０年の連結売上高２１５０億円（０７年は１７９０億円の見込み）、営業利益９０億円（同１５億円）、株主資本利益率（ＲＯＥ）６％を目指す。

　中期計画では、小売店ルート強化によるリフォーム需要の開拓や住設システム商品事業黒字化などによる国内事業の再構築、海外事業では米国・中国・オセアニアなど既存進出エリアでの売上拡大や新規エリアでの市場調査を行うほか、新規事業の開発を進める。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズはノーリツに対し、企業価値向上のための提言を行っている。提言は、１）システムキッチン・システムバス事業からの撤退、２）人件費削減などの合理化によるコスト構造の見直し、３）海外事業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略の活用、４）合理化のノウハウを持つ社外取締役の選任の検討――を柱としている。これによる連結営業利益率の目標値は６―８％（２００７年１２月期予想は０．８％）、ＲＯＥの目標値は８．５％（同―１．７％）とした。

　スティールはノーリツ株への投資を２００４年２月から開始。１１月２８日時点で１８．７％（議決権の１９．９％）保有している。

　スティール側は、今回発表する中期計画に提言を反映して欲しいとしていた。

　２００６年度の住宅リフォーム市場規模は約６．４兆円となることがわかった。

　今年５、６月、住宅リフォーム推進協議会がランダムサンプリングなどを行った全国の１万６２７７事業所に実施した「住宅リフォーム統計調査」の報告書により明らかになったもの。

　０５年度から０６年度にかけて建築業の総完工高がやや減少したと推測するのに対し、建築業を元請とする住宅リフォーム市場は規模を保持している。

　【北九州】ＴＯＴＯは14日、欧州市場に参入すると発表した。2008年4月、ドイツに販売活動などを担う現地法人を設立して、09年春以降、欧州向けに独自開発した温水洗浄便座一体型便器などを順次投入する。国内市場が頭打ちになる中、欧州地域を北米、中国と並ぶ海外事業の柱と位置づけ旗艦商品の拡販を急ぐ。

　新設する現法の名称は「ＴＯＴＯヨーロッパ（仮称）」。本社は独デュッセルドルフ市に置く。当初日本人スタッフを4―5人常駐させ代理店網の整備などを進める。09年3月ドイツで開催予定の商品見本市で新商品を発表するのを皮切りに、ドイツ、フランス、スペインなど欧州主要地域での商品展開を進める。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズが、不採算事業のシステムキッチン・バスからの撤退と主力温水器事業への集中など、企業価値向上を目的とした提言書を提出したと伝わっている。

世界最大の水回り製品メーカーである日本のTOTOは、来年3月までにインド国内に12ヶ所ショールームを開設する計画だ。タイムズ・オブ・インディアが伝えた。

同社はすでにアーマダーバード、ハイダラーバート、コーチにショールームを開いている。関係者によると、一流ホテルや国際空港、ITパークなど、高級顧客を対象に様々な商品を提供していく予定。ハイダラーバード国際空港や、現在建設中のムンバイーの空港にも商品を納めている。

TOTOはインドには製造拠点を持たないが、インドネシア、日本、タイ、中国にある自社工場から製品を取り寄せている。コーチにおいては、Sree Venkateswara Agencies （SVA）などの南インドの大手建材業者と提携を結んでおり、今後も現地企業との提携によって業務を拡大していくものと見られる。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは１３日、給湯器大手のノーリツに対して企業価値の向上策を提言したと発表した。スティールはノーリツ株の約１９％を保有する筆頭株主で、国内市場の縮小を踏まえ、海外事業の強化や主力の給湯器事業に経営資源を特化することなどを求めた。

　トステムは、カードキーシステム「ＣＡＺＡＳ（カザス）」を採用した顧客に、期間限定デザインのタグキーをプレゼントする「ＣＡＺＡＳで変わる！玄関リフォームキャンペーン」を実施する。

　１２月１日から２００８年２月２９日の期間中に、対象の玄関にリフォームし、カードキーシステム「ＣＡＺＡＳ」を採用した顧客全員に、期間限定デザインの「タグキー」２枚（約４２００円相当）をプレゼントする。

　対象機種は、玄関ドア「アヴァントス」「アヴァントスＩＳ」「ディクシード（鋼板タイプ）」「フォラード」「プレナスＸ」「エスキューブ」、リフォームドア「リネスタ」「リペラル」
「リフォルテウッディ」「リフォルテ」、玄関引戸「ＰＧシリーズ」の全１１機種。

　ＩＮＡＸは10日、衛生陶器などの住宅設備機器やタイルのメーカー希望小売価格を2008年4月受注分から平均3％値上げすると発表した。値上げ対象は住設機器が大半、タイルは約8割。同社製品のまとまった値上げは4月以来。陶器を焼く窯に使用する軽油や、原材料の銅や樹脂などの価格が高騰し、コスト削減努力では補えなくなったと判断した。

　主な値上げは衛生陶器が3％、浴槽は4―7％、キッチンは2―6％、タイル建材は5―12％など。衛生陶器の値上げ対象製品には、前回の値上げ時に価格を据え置いたシャワートイレも含まれる。シャワートイレの値上げは91年以来となる。

　矢野経済研究所は11月29日、「2007年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」を発表した。

　それによると、住宅リフォーム市場は、06年の規模は6.0兆円（前年比7.7％減）、10年には6.9兆円（06年比15.0％増）、20年には7.9兆円（06年比31.7％増）になると推測している。

　増加の要因として、マンションストック515万戸（推計）のうち、20年超が162.0万戸（31.4％）、15年超20年以内が72.8万戸（14.1％）で、全体の５割近くを占めている。さらに、現在築10年超15年以内のマンションストックが今後10年までにリフォーム適齢期の段階に加わると、マンションリフォーム市場は現在の水準と比較して1.3倍程度に拡大することなどを挙げている。

　新潟県内のホームセンター各社がリフォーム事業を強化する。コメリがインターネットからリフォームの工事の注文を可能にしたほか、ひらせいホームセンター（新潟市）は長岡市の店舗にリフォーム専門の売り場を来年設ける。県内の住宅着工件数が伸び悩んでいることもあり、利便性の向上などで改装需要の掘り起こしを狙う。

　コメリは10月末から、洗面台や洗浄便座の交換など、簡単で現場の確認をしなくても施工できるリフォームについて、インターネットから工事の申し込みができるようにした。工事代金は商品や商品の大きさごとに定型化して、数パターンに分けた。75センチメートル以下の洗面台の交換は１万5750円、鏡を含む洗面台は１万8900円。

　これまでも洗面台や便座などの品物はネットで購入できたが、交換工事は別途店頭などで申し込む必要があった。ネットですべて完結したいという顧客の要望に応える。

　三井ホームエステート（東京都千代田区）は11月10日、「第６回オーナーズ倶楽部懇親会」を都内ホテルグランパシフィックメリディアンにて開催した。

　当日は雨天にも関わらず７３０名のオーナーが参加。会は同社の米山淺雄社長の挨拶から始まり、余興として国内でも著名な指揮者である青島広志氏・テノール歌手の小野勉氏を招いてのオペラコンサートが行われた。

　現在、同社の管理戸数は約２万１０００戸。

　着実に管理戸数を拡大するが、一方で売買仲介や建替え提案、リフォーム事業などの周辺事業の拡大が目覚しい。

　「今期上期だけの数字で前年比と比較したところ、個人から受注した売買仲介の案件は約３割、取扱い金額に関しては５割増加しました」

　「またリフォーム事業も前年月比20％増加など、本来の管理業務以外の事業拡大がありました。もちろん主業である管理業務も好調です。こちらはファンド以外のオーナーの数字を見ても同じく受注件数は２割増加しています」（同社米山淺雄社長）

　当日参加した来場者を含め、同社が抱えるオーナーの数は巨大。

　そのなかでただ管理業務をするのではなく、オーナーに対しての一貫した提案能力が強みとなっているようだ。

オクタ（本社・さいたま市）が自然素材リフォームで住宅リフォーム業界初の、エコプロダクツ大賞に入賞

一級建築士事務所 株式会社オクタ（本社・埼玉県さいたま市）が、「第４回エコプロダクツ大賞エコサービス部門 審査委員長特別賞（奨励賞）」を受賞（主催：エコプロダクツ大賞推進協議会、後援：財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）、住宅リフォーム業界で初めての入賞となります。

「エコプロダクツ大賞」は、すぐれたエコプロダクツを表彰することを通じて、エコプロダクツの供給者である企業等の取り組みを支援し、日本におけるエコプロダクツの開発・普及の促進を図るとともに、エコプロダクツに関する正確な情報を需要者サイド（事業者、消費者等）に広く伝えることを目的に、平成１６年から実施されている。

今回、オクタの「自然素材（ロハス）リフォーム」、「LOHAS club（顧客会員制度）」がエコプロダクツ大賞エコサービス部門にて入賞した。

オクタは環境循環型のライフスタイルを重視し、リフォームの建材には循環性の高い自然素材を中心に使用している。下地材や断熱材、接着剤等も耐用年数が長く生成分解性があるもの等、独自の基準を設け、室内の環境を向上させるために有害化学系建材は使用しない。
リフォーム施工後は会員制度「LOHAS CLUB」（2007年11月８９００世帯）を用意し、情報誌によるエコライフ情報の提供や啓蒙、小工事部隊（handyman）が修繕などのアフターフォローを行う体制を組織化している。健康と地球環境に配慮した持続可能な生活、リフォームから暮らしのサポートサービスまで提供している。

ヤマハリビングテック株式会社（本社：静岡県浜松市西区西山町1370番地、 社長：前嶋 邦啓）は、10月3日（水）、東京都江戸川区一之江7-1-5に『ヤマハリビング江戸川ショールーム』を新規オープンします。これまで、東京23区内では新宿を拠点としておりましたが、リフォームニーズが高い東京東部、千葉県市川・船橋エリアからのアクセスも便利な江戸川区に『新宿ショールーム』のサテライト店として、新拠点を設けることになりました。『新宿ショールーム』とともに、女性スタッフを中心に運営しながら、キッチンの主役である奥様のお悩みを気軽にご相談いただける雰囲気作りにも配慮したショールームを目指します。

『ヤマハリビング江戸川ショールーム』は、展示商品を単に眺めるだけではなく体感・体験しながら商品をご確認いただけることが最大の特徴です。実際に調理できるシステムキッチンを3セット設け、キッチンを囲んだ料理教室などを通じて業界初の人造大理石製「マーブルシンク」や収納の使い勝手などをご確認いただけるようにしました。
システムバスルームでは、話題の「ミストサウナ」や浴室音響システム「アクアソニックR」、リラックス効果抜群の浴室照明「アクアライト」など、話題の各種機能商品を試せる「システムバス体感コーナー」があり、購入前に使用感を実感できるようになっています。