リフォームニュース！ ユニットバス,キッチンから給湯器まで

　製品の不具合などによる企業のリコール（無料の回収・修理）件数が２００７年は１９４件と前年より２割強も増えたことが、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査で１２日、明らかになった。件数は１９８９年の調査開始以来最高で、０２年に比べ約５倍に拡大した。

　パロマ工業（名古屋市）のガス湯沸かし器事故などをきっかけに、製品事故に対する行政や消費者の監視が強まっていることに加え、昨年５月に政府が重大事故の公表制度を導入したことも、リコール件数増加を後押ししたとみられる。

　ＮＩＴＥによると、件数は０３年ごろから増加傾向が強まった。０５年の松下電器産業の石油温風機事故や、０６年のパロマの事故の問題化で企業責任が厳しく追及された影響で、事故が発生すると早期にリコールに踏み切る企業が増えた。

　０７年は例年と同様に家電のリコールが多く、８月には携帯電話用電池の不具合で、端末販売元のノキアが世界で約４６００万個の無償交換を発表。給湯器大手のノーリツ（神戸市）がガス風呂給湯器約４４万台を回収するなど燃焼器具のリコールも相次ぎ、件数は過去最高だった０６年をさらに上回った。

　ただ、リコールを発表しても消費者に情報が浸透せず回収が進まないケースも多い。このため経産省は消費者団体と協力し、「内容が分かりにくい」との指摘があるメーカーなどの社告の統一基準づくりを今後進める。

　ＮＩＴＥの調査は、家電や生活用品を対象に新聞社告や各社のホームページから集計。食品や自動車などは対象外となっている。

　住宅リフォームに関するうその説明で床下改修などの高額な契約を取り付けていたとして、中部経済産業局は１０日、名古屋市中区大須３のリフォーム会社「シェルコーポレーション」に対し、特定商取引法違反（不実の告知、迷惑勧誘など）の疑いで６カ月の業務停止命令を出す。

　被害は東海地方以外に長野や広島など広範囲に及び、家主が自分で床下などの点検をしにくい高齢者世帯が目立つ。「無料点検」と称して家に上がり込む点検商法で、２００６年以降、約４００件の契約で８億円ほどを売り上げたとみられる。

　関係者によると、同社は倒産や廃業をした別のリフォーム会社の顧客名簿を入手し、２人一組の営業担当者が各戸を訪問。実際は改修の必要がないのに「床下の湿気がひどい」などと持ち掛け、防湿剤をまくなどの簡単な工事で、１件１００万円から２００万円ほどの契約を結ばせていた。

　客が断ると「この家の水道水は体に悪い」として、１００万円ほどの浄水器を買うように勧誘。さらに客が渋った場合は、シャワーヘッドの部品を「初回は無料で交換する」と説明、２回目からは数千円が自動引き落としされる契約書に強引にサインさせていたという。

　同社はホームページで「建築や設計施工に関するあらゆる相談に乗る」と宣伝。国民生活センターには年間約５０件の苦情や相談があり、中部経産局が昨年９月、同社と関連先に立ち入り調査していた。

静岡県中部の高齢者宅を訪問して電気工事代名目で金をだまし取った男が預金名目でも多額の現金を詐取したことが分かり、焼津署は７日、詐欺の疑いで静岡市駿河区中原、住宅リフォーム業の男（５０）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　調べでは、容疑者の男は昨年８月２１日、静岡市駿河区の無職男性（８３）方を訪ね、「保険が付いて利率の良い定期預金があるので、手続きをしてあげる」とうそを言い、男性から現金１５０万円をだまし取った疑い。
　同容疑者は１７年末ごろからこの男性に接触し、同様の手口で犯行を重ねていたことを認めている。だまし取った総額は３０００万円前後に達するとみられ、同署が裏付けを進めている。
　容疑者はリフォーム業を始める以前、信用金庫に勤めていたことがあった。

　大阪府消費生活センターと大阪市消費者センターが悪質業者への指導などを目的に、今年５月に発足させた「事業者指導チーム」は、自宅のリフォームを強引に勧誘するなどした訪問販売会社「メノガイア」（神戸市中央区）に業務改善指示を行った。同チームによる指示は、発足後初めて。

　府と同市は今年度から“二重行政”の無駄を省くため、同チームの発足や「商品テスト室」の統合など、消費者行政部門で各種の連携を図っており、全国でも珍しい取り組みという。

　府消費生活センターによると、同社は被害者に無料でのホームクリーニングを持ちかけておいて「屋根裏や床下に水漏れがある」と虚偽の内容を伝え、１３０万円で屋根の修理をしつこく勧めるなど、悪質な訪問販売を繰り返していた。

　府内の各相談窓口には平成１７年度以降、同社に関する苦情や相談が１５８件寄せられ、全国では８４３件に上っている。

　自動車や電化製品、給湯器などが出火元とみられる火災が昨年１年間に５２８６件発生し、このうち１７４件は製品の欠陥が原因だったことが２７日、総務省消防庁が初めて行った調査でわかった。

　調査は、老朽化した扇風機が出火元とみられる火災が相次いだことなどを受け、全国の消防機関を通じて行った。

　１７４件の内訳（重複あり）は、電気コンロやテレビなど「電気用品」が１０６件、石油給湯器など「燃焼機器」５０件、「自動車等」２０件だった。１７３件については、メーカーが既に公表し、製品の回収などを進めている。残る１件はメーカー側が把握しておらず、事実関係を調査中という。

　欠陥以外の原因は、不正改造やコンロをつけっぱなしにするなど、使用者に落ち度があったケースが４３９３件。欠陥が原因かどうか不明な火災も７１９件あった。

　２６日午前零時１０分ごろ、京都市伏見区石田森南町で、同区の自営業の男性(31)のワゴン車が電柱（高さ約１３メートル）に衝突した。電柱は根元と中間付近の２カ所で折れて倒れ、隣接する民家の外壁の一部を壊した。さらに、ワゴン車に積んであった長さ約４メートルの鋼材が外壁上部のアルミ製フェンスを突き破り、室外給湯器を壊した。男性は胸を打つなどの軽傷、民家の家人にけがはなかった。山科署が原因を調べている。

　民家の公務員の男性(52)は「ものすごい音がした。まさかうちだったとは」と驚いていた。

　２００６年に発生した電気用品や自動車などによる火災５２８６件のうち、１７４件は製品の欠陥が原因だったことが２７日、総務省消防庁が初めて実施した調査で分かった。１７４件の１つで荏原シンワ（東京）製の循環式風呂湯沸かし器の欠陥による火災では、死者が出たという。

　消防庁は同日、消費者に注意を促すため、１７４件の火災を起こした製品の種類とメーカー名とともに、今回の調査で「原因が欠陥かどうか不明」と分類された火災７１９件のメーカー名などを、同庁のホームページで公表。経済産業省はじめ関係省庁や都道府県などに結果を連絡した。

　消防庁によると、１７４件のうち、コロナ（新潟県三条市）製の石油給湯器の１件を除く１７３件分の製品については、メーカー側が既に自主回収やリコールなどの対応を取っている。

　欠陥製品の種類別では、こんろ、ストーブ、テレビなど電気用品が１０５件で最も多く、次いで石油給湯機やガス衣類乾燥機などの燃焼機器が４９件、自動車２０件。

三次署は２２日、岡山市田中、会社員、井上義章容疑者（５７）をリフォームを装い現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。調べでは、井上容疑者は０５年４月から０６年３月にかけて、三次市内の２人の女性にリフォーム工事を持ちかけ、工事をしないまま代金計約３７万円をだまし取った疑い。

　防衛省の汚職事件で、前事務次官の守屋武昌容疑者（63）が2004年ごろ、自宅のリフォーム工事で手持ちの現金が不足したことから、山田洋行側に資金を提供させていたことが分かりました。

　守屋容疑者は、山田洋行の元専務・宮崎元伸容疑者（69）らから2004年から2006年にかけて、合わせて360万円あまりの賄賂（わいろ）を受け取った疑いが持たれています。関係者によると、そのうち約220万円の提供を受けた2004年ごろ、守屋容疑者は、自宅のリフォーム工事を行ったことで手持ちの現金が不足していました。そうしたなか、親族の借金返済に迫られ、守屋容疑者は、銀行口座に十分な預金があったにもかかわらず、預金を崩すことをためらい、結局、妻が宮崎容疑者に送金を依頼したということです。

１７日午後４時１０分ごろ、福岡市博多区東比恵３丁目の津屋公園で、雨水調整池の築造工事をしていた掘削機とクレーン車が倒れ、隣接する倉庫が大破した。現場には作業員十数人がいたが、けが人はなかった。


　市などによると、工事は三幸（本社・東京）とオカトク（同・福岡市）の共同企業体が実施。池のコンクリート壁を埋め込むために土を掘っていた掘削機が旋回中にバランスを崩し、そばのクレーン車を巻き込んで倒れたらしい。高さは掘削機が３６メートル、クレーン車が１７メートル前後という。

　倉庫で作業していた住宅リフォーム会社の松岡和徳さん（５２）は「まずクレーン車が倒れ、続いて掘削機もゆっくり倒れ込んできた。恐怖で体がすくみ、みんな悲鳴を上げていた」と話した。

◆２６日に控訴審判決　“終のすみか”どうなる

　大阪・千里ニュータウンにある大阪府住宅供給公社の賃貸団地建て替えを巡り、同公社が住民３２人に部屋の明け渡しを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁である。街開きから４０年が過ぎて、住民の高齢化が進む中、同公社は、室内の段差をなくすなど高齢者に配慮した団地に再生したい考え。しかし、住民側は家賃が上がるため、「年金暮らしの身にとって出て行けというのに等しい」と反発。「住み慣れた部屋で生涯を終えたい」との声もある。被告住民の大半は６０歳以上。高齢者に優しい〈終（つい）のすみか〉とは――。

　対象の団地は、「新千里西町団地」（豊中市）。

　今年３月の１審・大阪地裁判決などによると、１９６８年２月完成。５階建てが８棟あり、計２７０戸。どの部屋も間取りはほぼ同じで広さは４５平方メートル、家賃は４万１９５０円。

　公社が建て替え計画を住民に示したのは、２００２年９月。棟数を５棟に減らし、７〜１２階建てに高層化するもので、「高齢化社会に対応する」としてエレベーターを付け、室内の段差をなくしてバリアフリー化する予定だ。

　計画では、ほとんどの部屋は広くなるが、家賃が７万８０００〜１２万５０００円に上昇する。旧住民への減額措置があるが、最も狭い部屋でも入居３年目以降は現在より高くなり、１１年目以降は減額措置が原則なくなるため、一部住民が建て替えに反対した。

　しかし、同公社は０４年６月を立ち退き期限とし、応じなかった３４人を同年１１月から順次、提訴した。

　訴訟で住民側は「生涯住み続けたいと考えており、この心情は法的保護に値する」と主張。「年金生活者が多く、いずれ家賃が払えなくなる」と、リフォームでの対応などを求めた。

　１審判決は現在の団地について「一人暮らし用の広さしかなく、段差も多い。現在の社会が求める住まいの水準を満たしていない」と指摘。リフォームは構造的に限界があるとし、建て替えの合理性を認め、住民に部屋の明け渡しを命じた。

　３３人が控訴し、同高裁が和解を打診。同公社は８月、移転費用として１戸あたり２０万円を支払うなどの和解案を提示し、１人は応じたが、３２人が拒否した。

　◆９割が転居、新団地の完成待つ人も

　団地には現在、被告やその家族ら約７０人が暮らす。住民側は家賃相当額を法務局に供託している。

　７４年に入居した被告の一人、山口岩次郎さん（６９）は「ここで娘を育てて嫁に出し、母親を看取った。古里のような場所で余生を過ごすつもりだった。収入が下がるのに家賃が上がるのは、高齢者にとって追い出されるのと同じだ」と憤る。

　「公社は住民の声をよく聞け」。団地のあちこちにそんな看板が設置され、対立の深刻さを物語る。

　だが、住民の９割はすでに転居。一時転居し、近隣の賃貸住宅などで新団地の完成を待つ「戻り入居者」は約６５世帯いる。計画提示から５年、立ち退き期限から３年。仮住まいが長期化しているため、同公社には「入居待ちの間に亡くなった人もいる。いつになれば帰れるのかがわからず、しんどい」という不満も寄せられているという。

　同公社は、「建て替えのニーズと、被告らが住み続ける必要性を比べ、建て替えが勝るとした１審判決は当然の判断」と評価。「控訴審でも主張が認められ、早期に建て替えを始められると信じている」とする。

（2007年12月8日 読売新聞）

　サムニングループのリフォーム詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われたグループ親会社「エム・エイチ・エス」元社長、小川隆司被告（３９）に対する論告求刑公判が１４日、東京地裁（井口修裁判長）で開かれた。検察側は小川被告に懲役１２年を求刑した。

　高級羽毛布団のリフォームをすると偽り、代わりに中古再生布団を渡したとして詐欺容疑で逮捕された寝具訪問販売業「ベストベル」前社長の丸山一慶容疑者（２６）らは、ほかにも備長炭やスノコ、無反発枕などの寝具類を、高額な値段で販売していた。販売先は関東一円に広がり、中には四、五回にわたり、計五百万円を支払った女性もいるという。

　調べによると、丸山容疑者らは、高級羽毛布団の顧客リストを入手して、「羽毛の点検をします」と電話した上で被害者宅を訪問。羽毛布団を見て「これは醜いですね。どうしますか。今回だけ特別にリフォームしますよ」「羽毛の洗浄や除菌もサービスします」などと言葉巧みに注文を取っていたという。

　被害者らは卸値一万五千円前後の中古羽毛布団を渡されていたが、指定した通りの表面生地や型の布団を用意されていたことなどから、預けたものとは違う羽毛の布団だとは、気づかなかったという。

　県警が押収した顧客リストには、埼玉、茨城のほか、栃木や東京、神奈川などの中高年が多く、中には、結婚したときに高価な布団を購入した女性や、布団を亡くなった夫の形見としていた女性もいたという。

　ベストベルは昨年八月に、別の寝具類販売業の会社から独立する形で設立された。初代社長の死亡後、長男の丸山容疑者が跡を継いだという。今年上半期の売り上げは二千二百万円。県警は、丸山容疑者らが預かった高級羽毛布団を転売している可能性もあるとみて、被害実態の解明などを進めている。

　悪質な商法や振り込め詐欺などの被害が、県内でも後を絶たない。被害者はお年寄りが多いようだ。

　お年寄りは、一人暮らしや日中に留守番をしているなど在宅率が高い。一人でいる寂しさなどにつけ込まれたり、狙われやすいという。

　相手の言うことをうのみにしないで、はっきりと断るなど気持ちを強くもちたい。うまい話や、「無料」にだまされないようにしよう。

　おかしいと思ったら、県内の消費生活センターなど公的な機関に相談することだ。

　本紙によると十月に、県南の町で日用品などの無料配布をうたい個人宅に人を集めたケースがあった。近所の高齢者十数人が指定された家に詰めかけた。

　玄関の外には携帯電話を手にした男など数人がいて見張っており、近くには関東ナンバーの車が止まっていたという。

　人を集めて、閉めきった会場でただ同然で日用品を配るなどして雰囲気を盛り上げれば、興奮状態になる。そこで、布団類や家庭用電気治療器具、磁気マットレスなど高額な商品を売りつける。

　こうした「催眠商法」について県消費生活センターに寄せられた相談件数は、二〇〇一年度の二百十七件をピークに減っている。

　〇五年度に羽毛布団を売っていた愛知県の業者が行政処分を受け、〇六年度は四十七件に激減した。

　しかし、同センターによると本年度は八月末までの五カ月間で四十件の相談があった。被害者のほとんどが高齢者という。

　お年寄りを狙った悪質な商法には、無料点検商法というのもある。「点検に来ました」と訪ねる。「このままでは危ない」などと不安にさせて、床下や屋根のリフォームなど高額な契約をさせる。

　健康で長生きするための無料健康講座を開いているとの触れ込みで人を集め、高額な健康食品を契約させる「健康講座商法」というのもある。

　同センターの話では、県内では「催眠商法」「無料点検商法」の被害が多く、購入させられる商品は健康食品、布団類が多いという。

　悪質商法のほかに、振り込め詐欺の手口が巧妙化している。税務署や社会保険庁の職員を装い「税金や年金の払い戻しがある」と電話をかけ、銀行などの現金自動預払機（ATM）の操作を指示、現金をだまし取る還付金詐欺が全国的に問題になっている。

　青森市では最近、NTT東日本社員をかたる男から「過払いの料金を返還する」との電話があった女性がATMに誘導されて、現金をだまし取られた。

　悪質商法は甘い言葉で近づいてくる。「限定品」「必ずもうかる」「損はさせない」…。消費者心理を巧みについてくる。しかし、こんな話に、乗ってはいけない。承諾しないのが一番だが、契約したとしても「クーリング・オフ」制度がある。一定期間内で要件を満たしていれば無条件で契約を解除できる。

　あきらめないで、近くにある消費生活センターなどに早めに相談するのがいい。

　新潟県警生活保安課と上越署は１７日、特定商取引法違反（不備書面の交付）の疑いで、新潟県上越市の住宅リフォーム会社「日本美装」代表取締役、猪田知弘容疑者（２７）＝上越市寺町＝ら２人を逮捕した。

　調べでは、２人は昨年９月ごろから今年５月ごろにかけ、上越市の女性（７１）に「地震もあったので床下を点検した方がいい」などと言い、４回にわたりシロアリ消毒や結露予防の工事計約１２９万円分を契約した際、クーリングオフに関する書面を交付しなかった疑い。容疑を認めているという。

　工事は防湿シートを粘着テープで張り付けるだけで済ますなどずさんだった。

　日本美装は平成１５年４月に上越市に設立、従業員約１０人。県警は同社が組織的にリフォーム詐欺を重ねていたとみて追及する。

詐欺容疑で告訴の準備を進めていたリフォーム業者をインターネット上で中傷したとして、鹿児島県弁護士会が同会所属の岡村善郎弁護士（鹿児島市）を2007年4月19日付で戒告の懲戒処分にしていたことがわかった。岡村弁護士は、05年9月に4回、悪徳業者に関する情報交換サイトの掲示板に、リフォーム業者について「刑務所にたたき込んでやりたい」「自転車操業詐欺をしている」などと書き込んだという。岡村弁護士は鹿児島市の夫婦から被害相談を受けており、他の被害者からも情報を集めようとした、という。